FiFiCの資金決済法について

顧問弁護士の回答により、FiFiCは仮想通貨交換業および前払式支払手段には該当しません。

仮想通貨交換業者の規制について1号仮想通貨と2号仮想通貨共に「不特定の者を相手方として購入及び売却が可能な財産的価値であること」に抵触しないため該当しません。

また前払式支払手段該当については「金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等や記号であること」に抵触しないため該当しません。

1号仮想通貨の概要(資金決済法2条5項1号)

1. 物品の購入や役務の受益の代価として不特定の者に対して使用できること
2. 不特定の者を相手方として購入及び売却が可能な財産的価値であること
3. 電子情報処理組織を用いて移転することができること
4. 本邦通貨等でないこと

2号仮想通貨の概要(資金決済法2条5項2号)

1. 不特定の者を相手方として1号仮想通貨と相互に交換できる財産的価値であること
2. 電子情報処理組織を用いて移転することができること
3. 本邦通貨等でないこと

前払式支払手段(資金決済法3条1項)

1. 金額等の財産的価値が記載・記録されていること
2. 金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等や記号であること
3. 商品やサービスの対価の弁済に使用されるものであること

参考:資金決済に関する法律

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